導入事例 製造メーカーA基金様

製造メーカーA基金様は、IA型の確定給付の企業年金基金様です。
COPS+への刷新は2021年からご検討され、2年間の開発期間を経て2023年よりご利用いただいております。

年金制度改定への柔軟対応、堅固なシステム保守体制、
将来を見据えた機能拡張性が選定ポイント

A基金様が日本電子計算を選定いただいたポイントとして、まず第一に、年金制度改定に柔軟に対応できる点です。

日本電子計算のシステムは最新の年金制度改定にも迅速に対応できる柔軟性を持っています。これにより、基金様は常に最新の法規制に準拠した運用が可能となります。

次に、システム保守の品質体制がしっかりしている点です。ベテランから若手まで多数のメンバーによるシステム保守体制を整えており、安心してご利用いただけるよう努めています。

お客様のシステムが常に最適な状態で稼働できるよう、万全のサポートを提供しています。

最後に、将来を見据えたシステム機能の拡張性が担保できる点です。日本電子計算のシステムは将来のニーズに応じた機能拡張が可能であり、長期的な視点でのシステム運用が可能です。

これにより、基金様の要望に合わせた柔軟な対応が可能となります。

新旧制度の一元管理とパッケージシステムによる
法令対応の効率化により課題解決

今回のシステム刷新にて、A基金様の下記の課題を解決できました。

  • 1.新旧制度の一元管理による作業効率性の向上

    以前のシステムは新旧制度でシステムが分かれておりました。新システムでは、新旧制度を一元管理するシステムを導入することで、作業効率が大幅に向上しました。

    これにより、基金様では一つのプラットフォーム上で全ての情報を管理できるようになり、業務のスピードが向上しました。

  • 2.パッケージシステムの導入による法令対応の効率化

    パッケージシステムを導入することで、法令対応がシステム内で行われるようになり、個別対応の必要がなくなりました。

    これにより、法令対応が漏れるリスクが軽減され、リソースの効率的な活用が可能となりました。

検索機能と出力範囲指定機能を評価

A基金様においては、年金マスタ検索機能と受給者宛の源泉徴収票の出力範囲指定機能を評価いただいております。

年金マスタ検索機能は、ユーザーが必要な情報を迅速かつ正確に検索できるように設計されています。この機能により、確認したい詳細なデータを簡単に取得でき、業務の効率化が図れます。

また、源泉徴収票の出力範囲指定機能は、ユーザーが特定の期間に対応する源泉徴収票を簡単に出力できるようにしています。この機能により、必要な情報を迅速に提供でき、業務のスピードが図れます。

情報連携や監査サポートにおいても評価

A基金様が日本電子計算の保守サービスで良いと感じていただいている点として、月1回の定例会議による情報連携およびシステム運用状況の把握があります。

毎月定例会議を開催し、システム運用状況の報告や課題の共有を行っています。これにより、A基金様と日本電子計算での認識の齟齬をなくし、最新の状況を把握でき、迅速な対応やガバナンスの向上が可能となっています。

次に、社内外システム監査に関するサポートです。日本電子計算では、基金様のシステム監査に対するサポートも実施しております。

システム関連のサポートを実施することで、A基金様のシステム監査対応が円滑に行えるようになり、基金様の負担軽減に貢献できました。

パッケージの機能アップデートと電子申請化に期待

A基金様からの今後の要望として、COPS+パッケージの機能アップデート、具体的には効率性向上や性能改善を期待する声をいただいております。
また、将来の年金手続きの電子申請化に向けた具体的な提案の依頼もいただいております。

上記については、A基金様に限らずCOPS+全体の課題として今後迅速に対応していきます。

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